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アクティブ・バリュー債券ファンド（資産成長型） |
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追加型投信／海外／債券 （日経新聞掲載名称：債券成長）
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■マザーファンド受益証券への投資を通じて（ファミリーファンド方式）、実質的に世界各国（日本を除く）の公社債等に分散投資を行います。
■マザーファンドの外貨建て資産についての運用の指図にかかる権限を、独自のクレジット分析による割安な公社債の銘柄発掘に定評のある、ルーミス・セイレス社に委託します。
■公社債の好利回りを享受するため、組入れ外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
■年6回、毎年の奇数月の各15日に決算を行う〔隔月決算型〕と、年1回、毎年11月15日に決算を行う〔資産成長型〕の2種類をご用意しました。
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当ファンドは、主として外国の公社債などの値動きのある有価証券等に、マザーファンドを通じてまたは直接投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの基準価額を変動させる要因の主なものは以下の通りです。
| 金利変動リスク |
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主として債券を組入れますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが投資する債券の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利の変化率が高い傾向にあります。なお、当ファンドが投資対象とする債券のうち、信用度の低い低格付けの債券の価格は、一般的に金利変動より発行体の財務内容や信用状況の影響をより大きく受ける傾向があります。 |
| 為替変動リスク |
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外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。 |
| 信用リスク |
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有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により、債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合には、当該発行体が発行する有価証券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。当ファンドが投資対象とする債券のうち、信用度の低い低格付けの債券は信用度が高い高格付けの債券と比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の財務内容等の変化により、債券の価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。このように、投資する債券等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。 |
| 流動性リスク |
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有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なえない、または取引が不可能となるリスクがあります。当ファンドが投資対象の一部とする信用度が低い低格付けの債券は、一般的に信用度が高い高格付けの債券と比較して、市場規模や取引量が相対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売買ができない可能性があります。当ファンドが保有する債券等において流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となる可能性があります。 |
| カントリーリスク |
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外貨建て資産に投資をしておりますので、その国の政治・経済情勢・為替相場規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。 |
| 価格変動リスク |
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株式への投資をする場合があります。その場合には、投資する株式の価格変動の影響を受け、ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。 |
解約による資金流出
に伴うリスク |
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一部解約金の支払資金を手当てするために、ファンドの組入有価証券等を大量に売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、当初期待される価格で売却できないことがあり、当該取引によりファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
また、ファミリーファンド方式による運用は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。 |
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
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取得のお申込み
原則として、毎営業日取得のお申込みができます。ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日においては、お申込みの受付は行いません。 |
お申込み単位
最低単位を1口または1円として販売会社が定める単位。詳しくは販売会社または委託会社にお問合せください。 |
お申込み価額
お申込み受付日の翌営業日の基準価額 |
信託期間
平成19年11月30日より無期限。 |
決算日
年1回、毎年11月15日（休業日の場合は翌営業日） |
収益分配
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。 |
ご解約のお申込み
原則として、毎営業日解約のお申込みができます。
ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日においては、ご解約のお申込みの受付は行いません。 |
解約価額
ご解約お申込み日の翌営業日の基準価額とします。
解約代金は原則としてご解約お申込み日から起算して5営業日目からお支払いいたします。 |
課税関係
原則として、収益分配金および換金時または償還時の個別元本超過額に対して課税されます。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 |
クーリングオフ
当ファンドのお申し込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。 |
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■お申込み時に直接ご負担いただく費用
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| お申込み手数料 |
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お申込み価額に対して上限2.625%（税込）。
販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合せください。 |
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■ご解約時に直接ご負担いただく費用
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| 解約手数料 |
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ありません。 |
| 信託財産留保額 |
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ありません。 |
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■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
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| 信託報酬 |
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信託財産の純資産総額に対して年1.6485%（税込） |
| その他の費用 |
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有価証券取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、監査報酬、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用、資金借入時の支払利息、受託者の立替えた立替金の利息、受益権の管理事務に関連する費用等（いずれも消費税等の各種税金が賦課される場合はそれを含む）。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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