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アジア短期債券ファンド（愛称：アジさい） |
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追加型投信／海外／債券 （日経新聞掲載名称：アジさい）
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■マザーファンドへの投資を通じて、実質的にアジア6ヶ国の現地通貨建ての短期ソブリン債券等*に投資を行い、安定した収益の確保および中長期的な信託財産の成長を目指します。
*現地通貨建ての債券に直接投資を行うことが困難または適当でないと判断される場合には、ユーロ円債への投資または直物為替先渡取引の一類型であるノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）等を通じて投資を行います。
■アジア6ヶ国への投資配分比率は等配分を基本とします。
■原則として為替ヘッジを行いません。
■年1回、6月15日の決算時（当該日が休業日の場合は翌営業日）に収益の分配を行います。ただし、分配を行わないことがあります。
（注）市場動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。 |
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当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、実質的に株式や債券などの値動きのある有価証券等に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの基準価額の変動要因の主なものは以下の通りです。
| 金利変動リスク |
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当ファンドは、実質的に主として債券に投資をしますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通されている債券の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが実質的に投資する債券価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利の変動が債券価格に与える影響が高い傾向にあります。 |
| 為替変動リスク |
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当ファンドは実質的に外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他資産をいいます。以下同じ。）に投資しますので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。なお、当ファンドは原則として為替ヘッジは行いません。 |
| 流動性リスク |
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組入有価証券を売却あるいは取得しようとする際に、市場規模や市場動向によっては、組入有価証券が当初期待される価格で売却できずに、基準価額が下落することがあります。
特に、当ファンドが投資する投資対象市場には新興市場が含まれています。当該新興市場の市場規模や取引量は成熟市場に比べて低い水準にあり、流動性の低さから投資を行なう有価証券の価格ひいては基準価額の変動が大きくなることがあります。また、市場の流動性の低さは投資を行なう有価証券の売却価格または売却の容易性に悪影響を及ぼすことがあります。 |
| 信用リスク |
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有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により、債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合には、当該発行体が発行する有価証券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。当ファンドの投資対象国の中には、制度上の規制、流動性および効率性の観点から現地通貨建ての債券に直接投資を行なうことが困難または適当でないと判断される場合があります。そのような場合には、ユーロ円債への投資または直物為替先渡取引の一類型であるノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）等を通じて投資を行なうことがあり、ユーロ円債の発行体もしくは直物為替先渡取引の取引相手先の信用リスクを負うこととなり、ユーロ円債の発行体もしくは直物為替先渡取引の取引相手先がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。 |
| カントリーリスク |
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当ファンドは実質的に外貨建資産に投資しますので、その国の政治、経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。当ファンドが投資する投資対象市場には新興市場が含まれています。新興市場では、法制・司法・当局による規制等が未だ整備途上の場合があり、当ファンドが投資するアジア各国の短期ソブリン債券等の投資・管理・運用に対する法令の適用や裁判機関・監督官庁の対応も不透明である可能性があります。かかる不透明さが当ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 価格変動リスク |
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当ファンドは実質的に株式へ投資をする場合があります。その場合には、投資する株式の価格変動の影響を受け、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。 |
解約による資金流出
に伴うリスク |
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一部解約金の支払資金を手当てするために、ファンドの組入有価証券等を大量に売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、当初期待される価格で売却できないことがあり、当該取引によりファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
また、ファミリーファンド方式による運用は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。 |
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれらに限られるものではありません。
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取得のお申込み
原則として、毎営業日取得のお申込みができます。ただし、ニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日またはニューヨークもしくはロンドンの各取引所の休業日においては、お申込みの受付は行いません。 |
お申込み単位
最低単位を1口または1円として販売会社が定める単位。詳しくは販売会社または委託会社にお問合せください。 |
お申込み価額
お申込み受付日の翌営業日の基準価額
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信託期間
平成20年6月30日より無期限。 |
決算日
年1回（6月15日）（休業日の場合は翌営業日） |
収益分配
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。 |
ご解約のお申込み
原則として、毎営業日解約のお申込みができます。
ただし、ニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日またはニューヨークもしくはロンドンの各取引所の休業日においては、ご解約のお申込みの受付は行いません。 |
解約価額
ご解約お申込み受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。
解約代金は原則としてご解約お申込み受付日から起算して7営業日目からお支払いいたします。 |
課税関係
原則として、収益分配金および換金時または償還時の個別元本超過額に対して課税されます。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 |
クーリングオフ
当ファンドののお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。 |
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■お申込み時に直接ご負担いただく費用
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| お申込み手数料 |
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お申込み価額に対して上限3.15%（税込）。
販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合せください。 |
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■ご解約時に直接ご負担いただく費用
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| 解約手数料 |
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ありません。 |
| 信託財産留保額 |
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ご解約受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3% |
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■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
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| 信託報酬 |
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信託財産の純資産総額に対して年1.3335%（税込） |
| その他の費用 |
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有価証券取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、監査報酬、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用、資金借入時の支払利息、受託者の立替えた立替金の利息、受益権の管理事務に関連する費用等（いずれも消費税等の各種税金が賦課される場合はそれを含む）。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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