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日中韓グッドチョイス・ファンド |
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追加型投信／内外／株式 （日経新聞掲載名称：日中韓グッド）
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■韓国、日本および中国の金融商品取引所に上場されている株式を実質的な主要投資対象とします。
■韓国、日本および中国の主要企業を業種毎に比較選別し、相対的に成長性が高く、割安な銘柄へ投資します。
■実質的な運用は韓国の運用会社「有進資産運用社」が行います。
■原則として、為替ヘッジは行いません。
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当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に国内外の株式や債券など値動きのある有価証券に投資しますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
| 有価証券等の価格変動リスク |
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株式や債券の価格は、内外の政治情勢、株式や債券を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式や債券などの有価証券へ投資しますので、株式や債券の価格が下落した場合は、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
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| 為替変動リスク |
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為替相場は投資対象国・地域の政治および経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
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| カントリーリスク |
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当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて韓国、日本および中国の株式に投資します。そのため、当該国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、市場が混乱した場合、または取引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
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| 信用リスク |
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有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
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（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
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取得申込・解約請求の受付
原則として、毎営業日に取得・解約の受付を行います。ただし、韓国または香港の銀行休業日の前営業日もしくは韓国または香港の取引所の休業日の前営業日は、受付を行いません。
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お申込み単位
1口または1円単位として販売会社が定める単位 |
お申込み価額
お申込み受付日の翌営業日の基準価額（当初募集期間は1口あたり1円） |
ご解約価額
ご解約受付日の翌営業日の基準価額とします。ご解約代金は、原則として、ご解約受付日から起算して8営業日目からお支払いします。 |
信託期間
約10年（原則として平成33年11月5日まで） |
決算日
年4回、毎年2月、5月、8月および11月の各5日（休業日の場合は翌営業日） |
収益分配
毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。ただし、基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。 |
課税関係
課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
クーリングオフ
当ファンドのお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。 |
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■お申込み時に直接ご負担いただく費用
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| お申込み手数料 |
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お申込み価額に対して上限3.15%（税込）
詳しくは販売会社にお問合わせください。
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■ご解約時に直接ご負担いただく費用
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| 解約手数料 |
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ありません。 |
| 信託財産留保額 |
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ありません。 |
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■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
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| 実質的な信託報酬 |
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純資産総額に対して年率1.976%（税込）±0.05%（概算） |
| その他の費用 |
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● 有価証券取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）
● 信託財産に関する租税
● 監査費用（消費税相当額を含みます。）
● 諸費用（目論見書の作成費用など）
①目論見書などの作成および交付に関する費用
②運用報告書の作成および交付に係る費用
③計理およびこれに付随する業務に係る費用
④公告に係る費用
⑤法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用など
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。
※ これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。
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